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- Q2アスベスト対策をしたくとも予算がありません。補助金などの制度について教えてください。
- 現状ではアスベスト対策費用は、施主負担になりますので大変です。補助金については、アスベストの使用有無について調査をする補助金と対策費用の補助金がありますが、個人用ですと費用の1/2または10万程度です。居住地域によって制度が異なりますので、最寄の都道府県または市町村にお尋ねください。
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- Q3 本協議会は封じ込め工法しか行なっていないのですか。
- 現場の状況・条件によって除去が適当であると判断される場合もありますので、一括全面噴霧による湿潤剤の噴霧後に除去を行ったり、除去の不可能な部位には封じ込め工法を合わせて行います。
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- Q4 材料または無人噴霧器だけの購入はできますか。
- 大臣認定薬剤ならびに無人自動噴霧器（エアフォグアトマイザー）は使い方を熟知している方にのみ販売が許されているものです。当協議会の会員は技術研修を経て材料の特質を周知し施工をしております。材料と工法の技術管理は、当工法の優れた特性を多くの方に安心してご利用いただくためのものです。
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- Q5 従来の工法に何か問題があるのですか。
- アスベスト対策はその構築物を解体する場合と、リフォームする場合に細かく厳しい取り決めがされております。
- 現在、解体する場合は除去しか方法がありませんが、アスベストが使用され現存する構築物はリフォームが圧倒的に多く、こちらのアスベスト対策では除去、封じ込め、囲い込みの3つの方法があります。
- 「除去」は、アスベストを剥がし生活環境から取り除くために一番良い方法と考えられますが、実際の多くの除去工法で除去してもアスベストが残存し、この飛散防止のために固化剤を再度塗装することがあたりまえになっています。これを「除去」と言えるでしょうか？
- また除去作業ではアスベストを剥がしとる際に、大量の粉じんが舞い飛ぶことから周辺や作業員の安全を脅かす恐れがあります。周囲の影響汚染を恐れる住民によって工事が差し止めになる事態も多数見られます。防護対策に多くの費用と時間が必要で、これら除去されたアスベストと防護材を含めた廃棄物が、現状でも不足が叫ばれている処分場へと大量に排出されることとなります。廃棄コストの増大や不法投棄が心配です。
- さらに一番の問題点は、耐火被覆のためにアスベストを使用していた場合に、その耐火材であったアスベストを取り除いてしまう訳ですから、その構築物は建築基準法に適合しなくなってしまうことです。
- 「封じ込め」工法は、仮対策のようなイメージがありましたが、これはアスベストの表層を被覆する良い防火、耐火材料がなかったことと、耐久性に劣ることによるもので、ハイアス工法ではこれらの問題を解決しています。「囲い込み」はアスベストの飛散防止をした上で、耐火材などで覆う方法で、費用がかさむほかに形状や寸法が変わることから利用する場所を選びますが、耐火被覆の性能は維持されます。現実には飛散防止を実施しないでボードで覆ったりだけの工事も多いようですので、注意が必要です。
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- Q6 除去工法をすすめていないわけは。
- 目に見えないアスベストの対策を人（作業員）の肉眼に頼って施工する点に最大の不信感を持ちます。
- 我々は、今日のアスベスト対策がこのような出口の見えない状況にあり、問題の多い除去工法に頼っていたずらにアスベストを放置することは将来に禍根を残すことであるとの観点から、従来の工法の欠点を補い緊急かつ迅速にアスベスト対策ができる材料と工法を開発し、「ハイスペック・アスベスト封じ込め工法」として普及させることが使命であると考えています。
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- Q7 保証はつきますか。
- 構築物の現況を含めて保証の内容と費用との兼ね合いになりますが、まったく保証が出来ないということではありません。
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- Q8 封じ込め工法を行なうと、いずれは除去が必要となり、費用がダブルでかかるのでは。
- アスベストが建物の複雑でない部位にあるときは、封じ込め時と解体前の除去費用のたし算で、２度の工事は高くつくことになります。しかし、エレベータシャフトや皆さんの頭の上の天井裏など複雑な部位にアスベストがある場合の除去は非常に高額となり、また時間がかかります。耐火被覆の復旧費用も必要です。複雑部位の施工では、当会工法が断然優位で、安価な施工が可能です。この場合、当会工法プラス解体前の除去（居住者がいない状態）は、除去よりも安く施工ができるはずです。
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- Q9 協議会に対策を依頼するメリットは
- 封じ込めでは本工法が、現在では一番良い方法であると確信しています。
- それは
- 1. 短工期で施工可能
- 2. 近隣ならびに作業員が安全である。
- 3. コストパフォーマンスに優れている。
- 4. 廃棄物の排出が少なく、環境配慮型工法である。
- 5. 代替建材が不要
- なお、本工法はQ4にてお答えしましたとおり、当協議会の会員が施工をしておりますので、当協議会でしかこの対策はいたしておりません。
