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- アスベスト対策としては、先ず危険なアスベストを取り除くという「アスベスト除去工法」が主として採用されるようになりました。
- この方法は、アスベストを取り除く際、新たに大量のアスベスト粉塵が発生するため、周辺環境と作業者の安全を確保することが不可欠であり、飛散防止のための機器類や養生、作業環境などに特別管理物質としての厳しい規則が設けられ、諸官庁や自治体の許可の上で着工するなど、二次災害を防止するための処置が講じられています。
- しかしながら、アスベスト対策を講じなければならない物件があっても、実際にはこれらの諸条件をクリアするための調査機関、作業員、費用、さらに取り除いたアスベストの廃棄処分場の不足など、現実には新たな問題が発生します。また従来の工法ではアスベストの完全除去が困難であるほか、アスベスト除去後の耐火被覆材としての代替製品が無いことなどが原因となり、対策ができなまま多数の物件が放置されているのが現状です。
- アスベストが使用されている現存建築物件でも、9割は耐久年数、資産価値の十分あるものであり、改築等による取り壊しの場合は必要ある除去対策も、下記の諸条件を解決することにより封じ込め工法によるリフォームで、アスベス対策安全かつ迅速に解決するものと考えられます。
- ⑴現存のアスベストを封じ込める事で、新たな粉塵を発生させず、現状の飛散も抑制して作業員および周辺への安全を高め、技術を習得した専業者が多数参入することにより迅速な対応ができる。
- ⑵アスベスト対策後も消防法、建築基準法に適合するため資産価値が低下しない。
- ⑶アスベストを除去しないため排出産廃量が削減され、あわせてコストを抑えられる。
- ⑷使用材料が長期にわたり劣化しない。
- ⑸仕上げ後の美装性が付与できる。
- など、これらのすべての条件を満たした新しいアスベスト対策工法を開発し、関係諸官庁、諸機関へ提案行い、テスト施工の結果、多大の評価と期待を受けました。そのような観点から「ハイスペック・アスベスト封じ込め工法」を広く一般に普及、拡大、多くの賛同者の方々の参加と技術習得により、安全、かつ迅速なアスベスト対策として環境社会への寄与する事を目的に、今般「アスベスト対策協議会」が設立されました。
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- ●公官庁との連携がとりやすい
- ●アスベスト対策の補助金・低金利融資の情報をいち早く入手、申請の手続き方法などをわかりやすく説明
- ●すべての工事の記録を残す、40年間施工データ保存で、解体時でも管理可能
- ●北海道から沖縄まで、全国対応可能
- ●認定を受けた施工会員が施工をするので安心
- ●アスベスト有無の事前診断、濃度測定は特別価格で対応
